規約

モバイルソーシャライズシステムフォーラム フォーラム規約

 モバイルソーシャライズシステムフォーラム(以下「本会」という)はフォーラムの設立・運営に関する事項を定めるためこのフォーラム規約(以下「本規約」という)を定める。

第1章 総則

第1条 名称

  1. 本会は、モバイルソーシャライズシステムフォーラムと称する。
  2. 英文名称は、Mobile and Socialized Systems Forum(略称:MSSF)と称する。

第2条 目的

本会は、人々に関わる様々な事象(=広義のモバイル)から人、時間、場所、コンテンツ、サービス、資源などの相互の関係性を構築し(ソーシャライズ)、すべてを関係性中心に考えるシステムを対象に、産学官が連携した活動を通じて、関連技術を活用した商用サービスの開発、普及を促進することを目的とする。

第3条 事業

 本会は、前条の目的を達するため、モバイルソーシャライズシステムに関する次の事業の発案と各事業の実施を行い又はこれらを行う委員会の設立を行う。

  1. 広報活動
  2. 国内外の技術動向や市場動向の調査
  3. ワークショップ
  4. 成果報告会
  5. フィージビリティスタディ
  6. 商用サービス開発
  7. ライセンシング
  8. 標準化・仕様化

第4条 事業及び会計年度

  1. 本会の事業及び会計年度は、毎年10月1日から翌年9月30日までとする。

第2章 会員および役員

第5条 会員

  1. 本会の会員は、第2条の目的に賛同し、前条の事業遂行に協力する意思を有する者とする。
  2. 会員は以下の種別とする。
    1. 特別会員
    2. 正会員
    3. 準会員

第6条 担当者

  1. 法人である会員は本会への参加担当者を選任しなければならない。
  2. 法人は参加担当者に対して本会に関する事項を委任しているものとみなす。

第7条 特別会員

  1. 特別会員は、大学・大学院その他の高等教育研究機関とする。
  2. 特別会員は、本会の会費の支払いを要しない。
  3. 特別会員は、1名のみ、参加担当者を選任できる。

第8条 正会員

  1. 正会員となるためには以下の条件を満たす必要があるものとする。
    1.  法人であること
    2.  法人設立後1年以上が経過していること
  2. 正会員は、本会の会費として一年度あたり金12万円の支払いを要するものとする。
  3. 正会員は、5名を上限として、参加担当者を選任できる。

第9条 準会員

  1. 準会員となるためには以下の条件を満たす必要があるものとする。
    1.  法人であること
  2. 準会員は、本会の年会費の支払いを要しない。
  3. 準会員は、1名のみ、参加担当者を選任できる。

第10条 会費

  1. 会費は本会の運営その他幹事会が認めた費用に充てられる。
  2. 支払われた会費は理由の如何を問わず返金されない。
  3. 事業年度途中に入会した会員は月割りにて計算した会費(月未満の日数は繰り上げ)を入会時に支払うものとする。

第11条 種別

会員はその種別に応じ、本規定又は別表に記載の権限を有するものとする。

第12条 入退会及び除名

  1. 本会へ入会しようとする者は、本会所定の書面を提出することにより申し込み、幹事会の承認を受けなければならない。
  2. 本会を退会しようとする者は、本会所定の書面を提出する事により、その旨を届け出なければならない。
  3. 会員は、第1項に規定する入会時に提出した書類の記載事項に変更を生じたときは、その都度、本会所定の書面を提出することにより、その変更手続きを行わなければならない。その後、変更を生じた場合についても、また同様とする。
  4. 法人又は団体が入会する場合、本会との必要な連絡調整を行う担当者(以下「連絡担当者」という。)を定めなければならない。連絡担当者の氏名と連絡先の情報は、本会に対して開示される。
  5. 本会の規約に違反した場合又は活動趣旨に反し会員にふさわしくない行為があった場合は、幹事会の構成員の三分の二以上による議決により当該会員を除名することができる。ただし、当該会員に弁明の機会を与えなければならない。
  6. 幹事会による諸連絡に対して1年以上返信のない会員は、第4条の意志を有しないと見なされ、自動的に除名される。

第13条 役員

  1. 本会に、役員として会長1名、副会長若干名を置く。
  2. 会長は本会を代表し、会務を総理する。
  3. 副会長は、会長を補佐し、会長に事故のあるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代行する。
  4. 役員は、総会により、正会員又は特別会員から選出される。
  5. 役員の任期は2年間とする。ただし、再任を妨げない。
  6. 役員は、辞任又は任期満了の場合においても、後任が選出されるまでは、その職務を行わなければならない。

第3章 総会、幹事会および委員会

第14条 総会

  1. 総会は、会員をもって構成する。
  2. 特別会員及び正会員は総会に出席する義務を負う。
  3. 総会は、定期総会を年1回開催するほか、会長が必要と認めたときに開催する。
  4. 総会の開催場所は会長が定める。
  5. 総会は、総正会員の2分の1以上の出席をもって成立する。
  6. 総会に出席できない正会員は、総会の議長又は他の出席正会員にその権限を委任することができる。この場合、委任者は、総会に出席したものとみなす。
  7. 総会は、会長が主宰し議長を務める。
  8. 総会の議事は、出席した正会員の過半数をもって決するものとする。ただし、可否同数の時は、議長の決するところによる。
  9. 総会は、本会の設立及び解散を議決するほか、次の事項を議決する。
    1. 活動基本方針
    2. 第3条の事業を行なう委員会の設立
    3. 本規約の改正
    4. 本会や委員会の運営に関する規約であって本規約に従たるものの制定及び改正
    5. 前各号に掲げるもののほか、本会の運営に関する重要な事項の決定
  10. 定期総会では会長又はその指名を受けた会員が前期における本会の活動を報告する。

第15条 幹事会

  1. 本会に幹事会を置く。
  2. 幹事会は、役員及び幹事をもって構成し、会長が統括する。
  3. 幹事会は、会長が必要と認めたときに開催する。
  4. 幹事は、会長が正会員の中から指名し、総会の承認を受けるものとする。
  5. 幹事会は、必要に応じて、書面又は電子メールによって開催することができる。
  6. 幹事会は、本会への入会申し込みを承認するほか、本会の運営に関する重要な事項について総会に提案を行なう。
  7. 幹事会は、前項に定めるものの他、広報、渉外、会計、監査その他会長から委任を受けた本会の運営にかかる事項を実施する。幹事会はかかる事項の実施のため、幹事部会を設置して、かかる事項を実施させることができる。
  8. 第13条第5項および第6項の規定は、幹事に準用する。

第16条 委員会

  1. 本会の正会員及び特別会員のみが委員会の設立を提案できる。
  2. 委員会の設立を提案しようとする会員は、委員会の名称、提案者、活動期間、活動内容、趣旨、本会に対する報告時期・頻度、委員の選任方法が記載された設立趣意書及び活動計画書を幹事会に提出しなければならない。
  3. 前項の設立趣意書及び活動計画書の提出を受けた幹事会はこれを審査の上、問題無いと判断するときには、設立を認可するものとする。幹事会は内容の適正性や具体性に疑義があるときには、設立趣意書及び活動計画書を提出した会員に内容の補正を求めることができる。
  4. 委員会は2.の設立趣意書に基づき、幹事会の認可により設立される。
  5. 委員会の委員長(以下単に「委員長」という。)は、その設立を提案した正会員又は特別会員のうちから1名選任することとし、委員長は、その委員会を代表するとともに、その会務を総理する。
  6. 委員長の任期は、委員会設立趣意書に記載する活動期間とし、再任を妨げない。
  7. 委員長は、前項の任期満了の場合においても、後任の者が就任するまで委員長としてその委員会を代表する。
  8. 委員長の任期が満了し、その任期満了後も委員会が存続するときは、その委員会の委員の互選により後任の委員長を選任する。その他委員長を変更する必要があるときの後任の委員長の選出についても、また同様とする。
  9. 委員会は、設立趣意書に定められた方法にて委員を選任できるものとする。選任できる会員の種別は委員会が自ら定めるものとする。
  10. 委員会は、委員会の開催、研究開発の実施、委員の選任及び解任、広報、守秘義務契約の締結、知的財産権、著作権に関することその他の委員会の運営に関する事項について決定するために必要な規約、方式等を定め、その委員に対して周知しなければならない。
  11. 委員会は活動計画の内容に変更があった場合には、活動計画書を修正の上、幹事会の承認を得なければならない。
  12. 委員会は総会においてその活動内容の報告をすることができる。
  13. 本会は、委員会の名称ならびに委員長の氏名、所属、連絡先を特別会員および正会員に対して開示する。
  14. 前各項に掲げるもののほか、委員会に関し必要な事項については、別に定める。

第4章 フォーラム運営事務局

第17条 役割

フォーラム運営事務局は本会の運営にかかる業務を行う。

第18条 選任および任期

  1. フォーラム運営事務局は幹事会が正会員より指名するものとする。
  2. 第13条第5項および第6項の規定は、フォーラム運営事務局に準用する。

第19条 事務の遂行

  1. フォーラム運営事務局は下記各業務にかかる事務を執り行う。
    1. 総会運営
    2. ワークショップ運営
    3. 本会公式ウェブサイトの運営
    4. 展示会への出展
    5. 本会の現預金の管理
    6. 本会の経理
  2. フォーラム運営事務局は、前項の事務を実施するために必要な予算および執行計画を幹事会に提出し、その承認を得るものとする。
  3. フォーラム運営事務局は、前項により承認された予算に基づき、本会の計算において、事務を執行する。
  4. フォーラム運営事務局は事務の遂行にあたって本会の意思決定にかかるべき事項が生じた場合には、幹事会にその意見を諮るものとする。

第20条 総会への報告

  1. 幹事会は承認したフォーラム運営企業の予算を総会にて報告するものとする。
  2. フォーラム運営企業は事務の遂行の状況を総会にて報告するものとする。

第5章 監査

第21条 監査

本会は監査人による会計監査を行う。

第22条 選任及び任期

  1. 監査人は総会が正会員より指名するものとする。
  2. 役員、幹事、フォーラム運営企業は監査人を兼務することができない。ただし監査人への就任希望者がいない場合にはこの限りで無い。
  3. 第13条第5項および第6項の規定は、監査人に準用する。

第23条 事務の遂行

  1. 監査人は毎年度、本会の会計監査を行い、その結果を総会に報告する。
  2. 監査人は役員、幹事、フォーラム運営事務局に対し、その業務にかかる資料の提出を求めることができる。

第6章 ワークショップ

第24条 開催

  1. 会長は本会の設立目的の達成のため、モバイルソーシャライズシステム又はこれに関連する事項を主題とするワークショップを開催する。
  2. 前項の定めにかかわらず、委員会も幹事会の承認を得てワークショップを開催できる。
  3. ワークショップの開催にかかる事務はフォーラム運営事務局が行う。

第25条 出席条件

  1. 特別会員の参加担当者は無償でワークショップに出席できるものとする。
  2. 正会員の参加担当者は1名を限度に無償でワークショップに出席できるものとする。
  3. 1名を超える正会員の参加担当者、準会員の参加担当者の参加条件(有償無償等)は、幹事会及びフォーラム運営事務局が協議して定める。
  4. 幹事会及びフォーラム運営事務局の開催者は本会の会員以外の者のワークショップへの参加条件を定める事ができるものとする。

附則

この規約は、設立日(平成23年9月30日)から施行する。

本規約各項の定めにかかわらず、平成25年9月2日の総会にて選任された役員、幹事、および平成27年3月23日の総会にて選任されたフォーラム運営企業、監査人の任期は次期総会開催時までとする。
平成27年3月23日の総会までの本会の会員は、同総会の結了時に本会の準会員となる。ただし申込により正会員となる事を妨げない。

平成23年11月21日改定
平成24年2月20日改定
平成24年5月25日改定
平成25年9月2日改定
平成26年4月2日改定
平成26年12月2日改定
平成27年4月1日改定

モバイルソーシャライズシステムフォーラム 広報規約

 モバイルソーシャライズシステムフォーラム(以下「本会」という)はフォーラムの広報に関する事項を定めるためこの広報規約(以下「本規約」という)を定める。

第1条 目的

本会、会長、副会長、役員、幹事会又は委員会が本会の名義を含めて広報を行う場合には、本規約の定めに従うものとする。

第2条 公表の幹事会への諮問

  1. 本会の名義を含めて広報を行わんとする会員は、公表名義(本会、会長、副会長、役員、幹事会又は委員会の別)、公表をする日時(終了日時がある場合にはその日時)、公表に用いる媒体、公表内容を文書にて幹事会に報告しなければならない。
  2. 幹事会は、前項の報告を受けた後、その適正性や具体性に問題があると判断する場合には、報告をした会員にその補正を求めることができる。

第3条 公表の会員への諮問

  1. 幹事会は前条の補正を求めないとき又は適式に補正された場合には、本会の全会員に対して第1項の文書を送付する。送付の方法は電子的、非電子的方法によることができ、幹事会の判断において決するものとする。
  2. 会員は、前項の文書による公表に異議のある場合には、幹事会による前項の送付の日を含めて7日間以内に、幹事会に異議を申し立てなければならない。

第4条 公表に含めるべき会員の名称・氏名の削除

第3条2項の異議が、公表に異議を申し出た会員の名称・氏名の削除を求めるものである場合には、幹事会は広報を行わんとする会員に対し、異議を申し出た会員の名称・氏名を公表内容から削除するよう命じるものとする。幹事会は削除の後、再度第1項の方法により、会員に異議の有無を諮るものとする。

第5条 公表の承認

  1. 第3条2項の異議が、公表内容にかかるものである場合には、異議を申し出る会員は、異議にその理由を付さなければならない。
  2. 第3条1項の期間内に異議を申し出た会員の数が、以下の数を超えない場合には、同項の期間の経過により、公表は本会により承認されたものと見なす。
    公表の名義 異議を申し出た数
    本会 4分の1
    会長・副会長・役員 3分の1
    幹事会 3分の1
    委員会 2分の1
  3. 前項の定めにより公表が承認されなかった場合でも、会員が公表内容を修正して再度本条の定めにより本会に公表を諮ることは妨げられない。

第6条 公表の実施

  1. 会員は前条による承認を得た後でなければ、本会の名義を含めて広報を行ってはならない。
  2. 会員は前条による承認を得た方法にて、広報を実施しなければならない。
  3. 会員は承認を得た時期において広報を実施できなかったときには、幹事会に対してその理由を釈明しなければならない。釈明を受けた幹事会は、総会員に対して、同釈明内容を通知する。

附則

この規約は、制定日(平成23年11月21日)から施行する。

 

平成24年2月20日改定

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